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中韓への旅行半減

領土問題の影響で中韓への旅行が激減しているようです。

中国からのツアー客の減少で打撃を受けた観光地が多いというニュースばかりを見ていましたので、
溜飲が下がる思いです。

先週の金曜日の中日新聞朝刊の記事の中に、ツアー会社の担当者の話として、
「われわれは現地の安全性を確認しているが、
 顧客には安全性への懸念や『中国でお金を使いたくない』という反応が広がっている」
という内容を掲載しています。

私は、「九寨溝・黄龍 旅行記」の最後に、
「日中関係は新たな冷戦状態に突入したと思いますので、これが中国最後の旅行になるでしょう。
 今回のように観光地では日本人ということで危険な目に会うことは無いと思いますが、
 あの中国にお金を落とすことが我慢なりません。」
と書きました。

私が思っている事と同じ事を考えている人が多いということですね。

以下、本件に関するニュースの一部を紹介します。

「関係悪化で中韓への旅行が半減 10~12月の予約」
日本と中国、韓国との関係悪化が響き、主要旅行会社4社が実施する10~12月に出発して両国を訪れるパッケージツアーの予約人数が、それぞれ前年の半分以下に激減していることが18日、分かった。
 JTBと近畿日本ツーリスト、日本旅行、ジャルパックの予約数は全体で、中国ツアーが53%減の約2650人、韓国ツアーが51%減の約4万2340人と大きく落ち込んだ。4社の予約数を、ことしと前年の9月下旬時点で比較した。
 特に尖閣諸島の国有化で関係が悪化した中国への旅行について業界では「観光需要の落ち込みが当分続くだろう」(旅行大手幹部)と低迷の長期化を心配する声が多い。

「領土問題の余波、旅行業界へ深刻な影響 約8割の旅行会社で中韓ツアーキャンセル」
旅行会社の約8割で中国と韓国ツアーのキャンセルが発生するなど、隣国との関係悪化が旅行業界にも影響を与えていることが浮き彫りになった。
  領土問題などで、中国や韓国との関係が悪化するなか、その余波が旅行業界にも影響を与えている。旅行会社の約8割で両国向けツアーのキャンセルが発生したことが分かった。東京商工リサーチ(TSR)は、全国の主な旅行会社57社を対象に、中国、韓国を含む海外旅行について2012年9月以降の申し込み状況のアンケート調査を行った。有効回答は44社。
  アンケート調査によると、9月以降の海外旅行の申し込みが前年同期より5%以上「減少」した旅行会社は合計23社(構成比52.3%)で、全体の半数に上った。減少要因として、「中国、韓国との国際緊張の影響」が21社(複数回答)と最も多かった。
  中国、韓国向けのツアーキャンセルがあった旅行会社は34社(構成比77.3%)で、キャンセル人数は100人未満が最も多かったが、1,000人以上と回答した旅行会社も2社あり、両国へのツアーのキャンセルは深刻さを増している。
  2011年の海外渡航者数は、約1,700万人に上り、渡航先の最多は中国の約365万人(構成比21.4%)で、次いで韓国が328万人(同19.2%)と、両国だけで全体の約4割を占めていた。日本の旅行業界にとって、人気渡航先だった中韓両国への渡航はドル箱的な存在であり、両国へのツアーキャンセルは、同業界の業績悪化の引き金にもなっているという。
  そんな中、韓国観光局は、中国の国慶節の大型連休期間中に韓国を訪れる中国人観光客は10万人を超え、史上最多になると予想した。韓国で消費される総額も、2000億ウォン(約140億円)を突破すると見込んでいる。
  旅行会社によっては、渡航先をハワイやグアムに変更して業績悪化を回避する旅行会社もあるというが、中国・韓国への海外旅行を扱う旅行会社にとっては、当面厳しい状況が続きそうだ。
by osamukunn | 2012-10-22 16:20 | 日常 | Comments(2)
Commented by モリクリ at 2012-10-22 17:30 x
丹羽元中国大使が「このままでは日中関係の修復に40年かかる」と先日講演していましたが、これは間違いです。中国は今の体制がそんなにもちませんよ。きわめて中国よりの発言、更迭やむなしと思いました。
Commented by osamukunn at 2012-10-22 17:47
モリクリさん、こんばんは。
このおっさんは、今年6月、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、東京都の尖閣諸島購入計画について「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明して中国大使をクビになりました。
伊藤忠の元社長・会長を歴任したおっさんを大使に任命したのは地元の岡田さんだそうですよ。