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円安の流れは一向に収まらず、先週の金曜日には、
米ドル/円は92.96円、ユーロ/円は126.97円まで売られました。
さすがに今日は円高に動いていますが、果たしてさらに円安は進むのでしょうか?
米ドル/円の日足チャート
ユーロ/円の日足チャート
ユーロとポンドのショートを持って苦しんでいますが、
先週金曜日の急激な円安局面で、勇気を持ってユーロ/円のショートを1枚追加しました。
為替に関する記事は円安一色ですが、数少ない円高に関する記事を読むと思わずホットします。
以下に2つの記事を紹介します。
インヴァスト証券のディーリング・ツールに流れた記事
酒匂隆雄氏の「直言直筆」:“こんなの、見たこと無い。”
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎月初恒例の1月分の米国雇用統計が金曜日に発表され、非農業部門雇用者数は市場の予想値であった+16.5万人より多少低い+15.7万人に留まり、失業率は1ポイント悪化して7.9%となったが、市場の対円でのドル買いは収まらない。
93円まであと一息の92.96を示現し、週足でみると12週間連続のドル高&円安相場となった。
為替に40年以上携わっているが、この様な長期に渡っての一方的な相場の動きは、記憶に無い。
元為替ディーラーとしては、この様な一方的なPrice action.=(相場動向)には警戒感を抱くのは当然だが、現在の円安進行の背景には、
‐元々円高になる理由は無いのに、昨年円高に振れた反動。
‐超金融緩和政策を続けざるを得ない我が国の状況を見た場合の、金利差での円の不利さ。
‐逆に、悪いながらも最悪期を脱出しつつある米国の状況を見た場合の、ドルの有利さ。
‐欧州債務危機への不安が後退し、逃避していたマネーが欧州に回帰することによるユーロ高&円安の影響による円安の進行。
‐我が国の国際収支の構造的変化(経常収支の黒字の縮小及び貿易収支の赤字の増加)による、外貨余剰の減少或いは不足。
などが指摘され、“この円安は行き過ぎではないか?”との簡単な相場観は中々通用しない。
かく言う筆者も、“トレンドは円安であることは間違い無いが、如何せんそのスピードが早過ぎるのではないか?”と思い、節目、節目でドル売り&円買いを試みたが、ことごとくやられてしまった。
“そうか、やはりこう言った一方的トレンド局面での逆張り(上げ相場に抗って、売る。)は危ないな。では、順張りで行こう。(上げ相場に乗って、買う。)”と思ってドルを買っても、元々“上げのピッチが早過ぎる。”と思っているので、直ぐに利喰ってしまう。(さっさとバスから降りてしまう。)
ドル・円相場は大きな調整も無く上昇を続けているが、一旦バスから降りてしまうと、もう二度と乗ることが出来ない。
バスは、速いスピードで、遥かかなたに行ってしまっている。
この様な感じを持ちながら、相場の上昇に乗り切れなかった市場参加者は多かろう。
IMM.の投機筋のネットでの円売りポジションは再び増加したが、その内訳は円の買い持ちポジションが+6493枚で、円の売り持ちポジションが+13671枚と、両方とも増加している。
これは何を意味するかと言うと、“円相場は引き続き円安傾向が続く。”と思う参加者が多いと同時に、“円相場は反転して円高になる。”と思う参加者も居ると言うことである。
ここまで相場が一方的に進んでしまうと、中々適切なコメントを見付けることが難しい。
‐引き続き円安進行は続きます、と言うのが一番簡単だが、果たしてそうか?
‐相場の動きが早過ぎるので、そろそろ大きな調整局面が来ると思います、と言って既に2ヶ月以上経ってしまった。
同じ事を言い続けるか?
恥ずかしながら、“このアベノミクスとやらに影響された株高&円安は早過ぎる。遅かれ、早かれ大きな調整局面が有っても不思議ではない。”と言うのが依然として筆者の個人的な意見である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2013年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
「収束には程遠いユーロ危機」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ユーロ加盟国が金融規制に関する法案を各々に可決しようとしているとしたら、それはユーロ圏の銀行同盟について何を示唆するだろうか。フランスとドイツは相次いで銀行の自己勘定取引部門を分離する措置を提案した。両国はこの動きで協調したが、他国とは足並みをそろえていない。業界保護は、誇りある銀行同盟が踏み込みたいと望む権限ではないのだろうか。
■仏独が欧州委員会に先手打つ法案
答えは、ユーロ圏の銀行業務は経済的な関連のあるすべての目的において国別にとどまるということだ。欧州中央銀行(ECB)が共通の銀行監督主体になるという点では合意された。しかし、共通の預金保険はない。年内にも実現見込みの銀行破綻処理制度にも欠陥がある。債務国の銀行が破綻した場合、債権国の納税者が保護されるのみで、ユーロ圏における資本不足の銀行の破綻処理を加速させることはないためだ。フランスとドイツの法案の本当の狙いは国内大手銀の地位を確保することではあるまいか。
仏独の法案は、銀行に自己勘定取引部門を別法人に移すことを目的としている。しかしこれは自己勘定の取引自体に影響を及ぼすものではない。欧州委員会はこれに関し、欧州連合(EU)全域にわたる指令を検討してきたが、フランスとドイツに先手を打たれた。
最近イタリアで起きた銀行不祥事をみれば、包括的な監督体制の必要がよくわかる。イタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは世界最古の銀行だが、その長い歴史も一部のトレーダーが無謀なデリバティブ(金融派生商品)取引を行うことを阻止できず、イタリア政府による39億ユーロの公的資金注入に至った。
もちろん、米国のグラス・スティーガル法に従って投資銀行業務と商業銀行業務を分離しても、銀行業務の問題をすべて解決できるわけではない。仮に同法の一部廃止がなかったとしても、2008年の米リーマン・ブラザーズの破綻とそれに続く世界経済の危機は免れなかっただろう。ただ、投資銀行業務と商業銀行業務を完全に分離していれば、少なくともモンテパスキの不祥事からイタリアの納税者を救済することはできただろう。
■銀行の混乱を解決する政治的意志見えず
仏独の一方的な法案は何よりもユーロ危機の源である銀行の混乱を解決しようという政治的意志の欠如を示唆している。
今回の金融危機が起きた時、まず優先すべきだったのは、公的資金による銀行の資本増強、経営不振行の閉鎖と合併、そして銀行に企業向け融資の圧縮でバランスシート調整を行わせないようにすることだった。しかし、今南欧ではまさにこれが起きている。私の試算ではユーロ圏の銀行業界は5000億~1兆ユーロ程度の資本不足に陥っている。問題になるのはスペインの銀行だけではなく、損失隠しにたけたドイツやフランスの銀行だ。景気回復が予想通り緩やかなものになれば、こうした損失は早晩表面化するだろう。
■本格的な銀行同盟が必要
今優先すべきは、分断化に終止符を打つことだ。ECBの国債買い取りプログラム(OMT)はユーロ圏の金融政策の問題を改善させると期待されたが、6カ月後には、国債利回りを押し下げたものの、移行過程の改善には全く役立たなかったことが分かった。イタリア北部の企業は、隣接するオーストリアの企業に比べ高い貸出金利に今も悩まされている。こうした格差を解消できるのは本格的な銀行同盟だけだ。だが、それには共通の預金保険と有効な銀行の破綻処理方針が必要であるが、そのどちらも実現は望み薄だ。
それ以外に優先すべきは、仏独の法案が主張していることを実行すること、それも大規模に実行することだ。つまり、銀行が景気を低迷させず納税者に負担をかけないために十分な保険を提供することだ。投資銀行業務と商業銀行業務の完全な分離と、銀行が破綻した際に民間部門が損失を負担する「ベイルイン」のルール、情報開示の規則化を組み合わせれば、完全とは言えないまでも、一連の有効な措置となるだろう。
■最も危険な問題は解決されず
これらのいずれも実施されていないにもかかわらず、ユーロ圏に関し楽観的な向きが多い。危機の終わりを誰も宣言しない日はない。しかし、ゾンビ銀行とマクロ経済的調整という最も危険な2つの側面が未解決だ。結果としてOMTは純粋な銀行同盟を構築するための政治圧力を失わせ、金融危機悪化の一因となった。その圧力は昨年7月に現れたが、9月には消滅した。
銀行業務が再び国内化されたことは、銀行同盟が今も昨年7月の段階と同様に持続不可能であり、この問題の解決に必要な方策が放棄されていることを示している。
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米ドル/円は92.96円、ユーロ/円は126.97円まで売られました。
さすがに今日は円高に動いていますが、果たしてさらに円安は進むのでしょうか?
米ドル/円の日足チャート
ユーロ/円の日足チャート
ユーロとポンドのショートを持って苦しんでいますが、
先週金曜日の急激な円安局面で、勇気を持ってユーロ/円のショートを1枚追加しました。
為替に関する記事は円安一色ですが、数少ない円高に関する記事を読むと思わずホットします。
以下に2つの記事を紹介します。
インヴァスト証券のディーリング・ツールに流れた記事
酒匂隆雄氏の「直言直筆」:“こんなの、見たこと無い。”
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毎月初恒例の1月分の米国雇用統計が金曜日に発表され、非農業部門雇用者数は市場の予想値であった+16.5万人より多少低い+15.7万人に留まり、失業率は1ポイント悪化して7.9%となったが、市場の対円でのドル買いは収まらない。
93円まであと一息の92.96を示現し、週足でみると12週間連続のドル高&円安相場となった。
為替に40年以上携わっているが、この様な長期に渡っての一方的な相場の動きは、記憶に無い。
元為替ディーラーとしては、この様な一方的なPrice action.=(相場動向)には警戒感を抱くのは当然だが、現在の円安進行の背景には、
‐元々円高になる理由は無いのに、昨年円高に振れた反動。
‐超金融緩和政策を続けざるを得ない我が国の状況を見た場合の、金利差での円の不利さ。
‐逆に、悪いながらも最悪期を脱出しつつある米国の状況を見た場合の、ドルの有利さ。
‐欧州債務危機への不安が後退し、逃避していたマネーが欧州に回帰することによるユーロ高&円安の影響による円安の進行。
‐我が国の国際収支の構造的変化(経常収支の黒字の縮小及び貿易収支の赤字の増加)による、外貨余剰の減少或いは不足。
などが指摘され、“この円安は行き過ぎではないか?”との簡単な相場観は中々通用しない。
かく言う筆者も、“トレンドは円安であることは間違い無いが、如何せんそのスピードが早過ぎるのではないか?”と思い、節目、節目でドル売り&円買いを試みたが、ことごとくやられてしまった。
“そうか、やはりこう言った一方的トレンド局面での逆張り(上げ相場に抗って、売る。)は危ないな。では、順張りで行こう。(上げ相場に乗って、買う。)”と思ってドルを買っても、元々“上げのピッチが早過ぎる。”と思っているので、直ぐに利喰ってしまう。(さっさとバスから降りてしまう。)
ドル・円相場は大きな調整も無く上昇を続けているが、一旦バスから降りてしまうと、もう二度と乗ることが出来ない。
バスは、速いスピードで、遥かかなたに行ってしまっている。
この様な感じを持ちながら、相場の上昇に乗り切れなかった市場参加者は多かろう。
IMM.の投機筋のネットでの円売りポジションは再び増加したが、その内訳は円の買い持ちポジションが+6493枚で、円の売り持ちポジションが+13671枚と、両方とも増加している。
これは何を意味するかと言うと、“円相場は引き続き円安傾向が続く。”と思う参加者が多いと同時に、“円相場は反転して円高になる。”と思う参加者も居ると言うことである。
ここまで相場が一方的に進んでしまうと、中々適切なコメントを見付けることが難しい。
‐引き続き円安進行は続きます、と言うのが一番簡単だが、果たしてそうか?
‐相場の動きが早過ぎるので、そろそろ大きな調整局面が来ると思います、と言って既に2ヶ月以上経ってしまった。
同じ事を言い続けるか?
恥ずかしながら、“このアベノミクスとやらに影響された株高&円安は早過ぎる。遅かれ、早かれ大きな調整局面が有っても不思議ではない。”と言うのが依然として筆者の個人的な意見である。
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2013年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
「収束には程遠いユーロ危機」
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ユーロ加盟国が金融規制に関する法案を各々に可決しようとしているとしたら、それはユーロ圏の銀行同盟について何を示唆するだろうか。フランスとドイツは相次いで銀行の自己勘定取引部門を分離する措置を提案した。両国はこの動きで協調したが、他国とは足並みをそろえていない。業界保護は、誇りある銀行同盟が踏み込みたいと望む権限ではないのだろうか。
■仏独が欧州委員会に先手打つ法案
答えは、ユーロ圏の銀行業務は経済的な関連のあるすべての目的において国別にとどまるということだ。欧州中央銀行(ECB)が共通の銀行監督主体になるという点では合意された。しかし、共通の預金保険はない。年内にも実現見込みの銀行破綻処理制度にも欠陥がある。債務国の銀行が破綻した場合、債権国の納税者が保護されるのみで、ユーロ圏における資本不足の銀行の破綻処理を加速させることはないためだ。フランスとドイツの法案の本当の狙いは国内大手銀の地位を確保することではあるまいか。
仏独の法案は、銀行に自己勘定取引部門を別法人に移すことを目的としている。しかしこれは自己勘定の取引自体に影響を及ぼすものではない。欧州委員会はこれに関し、欧州連合(EU)全域にわたる指令を検討してきたが、フランスとドイツに先手を打たれた。
最近イタリアで起きた銀行不祥事をみれば、包括的な監督体制の必要がよくわかる。イタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは世界最古の銀行だが、その長い歴史も一部のトレーダーが無謀なデリバティブ(金融派生商品)取引を行うことを阻止できず、イタリア政府による39億ユーロの公的資金注入に至った。
もちろん、米国のグラス・スティーガル法に従って投資銀行業務と商業銀行業務を分離しても、銀行業務の問題をすべて解決できるわけではない。仮に同法の一部廃止がなかったとしても、2008年の米リーマン・ブラザーズの破綻とそれに続く世界経済の危機は免れなかっただろう。ただ、投資銀行業務と商業銀行業務を完全に分離していれば、少なくともモンテパスキの不祥事からイタリアの納税者を救済することはできただろう。
■銀行の混乱を解決する政治的意志見えず
仏独の一方的な法案は何よりもユーロ危機の源である銀行の混乱を解決しようという政治的意志の欠如を示唆している。
今回の金融危機が起きた時、まず優先すべきだったのは、公的資金による銀行の資本増強、経営不振行の閉鎖と合併、そして銀行に企業向け融資の圧縮でバランスシート調整を行わせないようにすることだった。しかし、今南欧ではまさにこれが起きている。私の試算ではユーロ圏の銀行業界は5000億~1兆ユーロ程度の資本不足に陥っている。問題になるのはスペインの銀行だけではなく、損失隠しにたけたドイツやフランスの銀行だ。景気回復が予想通り緩やかなものになれば、こうした損失は早晩表面化するだろう。
■本格的な銀行同盟が必要
今優先すべきは、分断化に終止符を打つことだ。ECBの国債買い取りプログラム(OMT)はユーロ圏の金融政策の問題を改善させると期待されたが、6カ月後には、国債利回りを押し下げたものの、移行過程の改善には全く役立たなかったことが分かった。イタリア北部の企業は、隣接するオーストリアの企業に比べ高い貸出金利に今も悩まされている。こうした格差を解消できるのは本格的な銀行同盟だけだ。だが、それには共通の預金保険と有効な銀行の破綻処理方針が必要であるが、そのどちらも実現は望み薄だ。
それ以外に優先すべきは、仏独の法案が主張していることを実行すること、それも大規模に実行することだ。つまり、銀行が景気を低迷させず納税者に負担をかけないために十分な保険を提供することだ。投資銀行業務と商業銀行業務の完全な分離と、銀行が破綻した際に民間部門が損失を負担する「ベイルイン」のルール、情報開示の規則化を組み合わせれば、完全とは言えないまでも、一連の有効な措置となるだろう。
■最も危険な問題は解決されず
これらのいずれも実施されていないにもかかわらず、ユーロ圏に関し楽観的な向きが多い。危機の終わりを誰も宣言しない日はない。しかし、ゾンビ銀行とマクロ経済的調整という最も危険な2つの側面が未解決だ。結果としてOMTは純粋な銀行同盟を構築するための政治圧力を失わせ、金融危機悪化の一因となった。その圧力は昨年7月に現れたが、9月には消滅した。
銀行業務が再び国内化されたことは、銀行同盟が今も昨年7月の段階と同様に持続不可能であり、この問題の解決に必要な方策が放棄されていることを示している。
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by osamukunn
| 2013-02-04 16:04
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